その他、離婚に関する各種費用（弁護士費用以外）

①税金の問題

　不動産の持分２分の１を財産分与として譲渡するというのは、

　離婚においてよくある財産分与ですが、

　譲渡する側は、譲渡所得課税に留意する必要があります。

　離婚にあたって、

　譲渡所得の基因となる資産の移転があった場合には、

　財産を分与した人が、財産の分与義務の消滅という

　経済的利益を収入金額として有償譲渡したことになり、

　無償による贈与にはなりません。
　

　従って、土地建物等を財産分与した場合には、

　原則として、譲渡所得として所得税が課税されます。

　もちろん、不動産が取得価格より値下がりしている場合には、

　譲渡による所得はないので問題となりません。

②登記費用の問題

　分与対象となる不動産の固定資産評価額に応じて

　登録免許税（１０００分の２０）がかかるほか、

　司法書士報酬その他実費がかかります。

財産分与は一見、

相手方からの贈与のように見えますが、違います。

分与する側にも、

分与義務を消滅させるという経済的利益があることから、

贈与ではなく、従って、

原則として贈与税はかからないということになっています。

ただし、分与される財産が

夫婦の協力によって得た財産の額等を考慮しても

なお過大であると認められる場合には

贈与とみなされ、贈与税が課される場合があります。   

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