つきまとわないで

弁護士が、例えばDV被害者である妻の代理人として

就任した旨の通知を発出した場合には、

以後は、代理人を通じて、離婚等の話合いをすることになりますが、

夫が「弁護士なんて関係ない」

「妻と直接会って話をすれば分かるはずだ」と言って、

相も変わらず、執拗に妻に対して面会しようとする場合があります。

 

そこで、その場合には、

接近を禁止するために、

以下の接近禁止命令を申し立てることを検討しなければなりません。

6か月間、相手方が申立人の身辺、住居や勤務先など

その通常所在する場所の付近を徘徊することを禁止する命令で、

保護命令に違反した場合は、

1年以下の懲役又は100万円以下の罰金があります。

また、命令が出た場合には、

同時に管轄の警察署に通知がなされますので、

接近に対する抑止力になります。

 

また、申立人と同居する子の身辺等についても

同様に申立てをすることができますが、

子単独では申立てはできません。

あくまでも、申立人保護のための保護命令です。

 

保護命令というのは、

ＤＶ加害者が被害者に対して近づかないようにしたり、

ＤＶ加害者に家を出て行ってもらう手続きです。
これは、離婚裁判とは異なり、

こういう命令を裁判所から出してもらうことによって

とりあえずの身の安全を図る手続きですので、

これで全てが解決するというものではありません。

 

それに、『更なる』身体に対する暴力により、

その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが

大きいと裁判所に認められる必要があります。

 

ですので、家を飛び出してＤＶ夫から行方をくらましてしまう場合には、

保護命令を発令してもらう必要がない場合もあります。

また、保護命令を受けたから、離婚訴訟が有利になるとか、

慰謝料が増額されるとかいうことは直接の関連性がありません。

ですので、離婚訴訟を有利にする目的での保護命令の申立は

やめた方がいいと思います。

 

それを踏まえた上で、本当に身を守る必要性がある方は、

是非、保護命令を申し立てて下さい。

 

保護命令には，次の5種類があります。

 

■被害者への接近禁止命令
6か月間，被害者の身辺につきまとい，

又はその通常所在する場所の付近を

徘徊してはならないことを命ずる保護命令

 

 

■被害者への電話等禁止命令

被害者への接近禁止命令の期間中，

次に掲げるいずれの行為も禁止する保護命令

 

1.面会の要求
2.行動を監視していると思わせるような事項を告げ，

　 又は知り得る状態に置くこと
3.著しく粗野又は乱暴な言動
4.無言電話，又は緊急やむを得ない場合を除き，

   連続して，電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，

   若しくは電子メールを送信すること
5.緊急やむを得ない場合を除き，

   午後10時から午前6時までの間に，

   電話をかけ，ファクシミリ装置を用いて送信し，

   又は電子メールを送信すること
6.汚物，動物の死体その他の著しく不快

   又は嫌悪の情を催させるような物を送付し，

   又は知り得る状態に置くこと
7.名誉を害する事項を告げ，又は知り得る状態に置くこと
8.性的羞恥心を害する事項を告げ，

   若しくは知り得る状態に置き，

   又は性的羞恥心を害する文書，図画その他の物を送付し，

   若しくは知り得る状態に置くこと

 

※ただし、上記の命令は、被害者への接近禁止命令と

  セットで発令されるものです。

 

 

■被害者の子への接近禁止命令
被害者への接近禁止命令の期間中，

被害者の同居している子の身辺につきまとい，

又はその通常所在する場所の付近を

はいかいしてはならないことを命ずる保護命令

 

※これも、被害者への接近禁止命令と併せて発令されるものです。

　よく子供に会わせないようにするために

　保護命令を使おうと考えている人がいますが、

　それは面接交渉の調停・審判で争うべきものです。

 

■被害者の親族等への接近禁止命令
被害者への接近禁止命令の期間中，

被害者の親族その他被害者と

社会生活において密接な関係を有する者

（以下「親族等」という。）の身辺につきまとい，

又はその通常所在する場所の付近を

はいかいしてはならないことを命ずる保護命令

 

※これも、被害者への接近禁止命令と併せて発令されるものです。

　実家に迷惑がかかるから

　やむなくＤＶ夫の元へ帰るなどのことがないようにできます。

 

 

■退去命令
2か月間，被害者と共に生活の本拠としている住居から

退去すること及びその住居の付近をはいかいしてはならないことを

命ずる保護命令

 

※退去命令を出して、自宅は自分のものにできると

　勘違いする方がいますが、

　自宅の処分は財産分与として争われるもので、

　退去命令とは全く関係ありません。

 

 

配偶者が保護命令に違反すると，

刑事罰（1年以下の懲役又は100万円以下の罰金）の

制裁が加えられることになりますので、かなり有効な抑止になります。

それでも、本当にむちゃくちゃなＤＶ加害者であれば、

やってくることも考えられますので、

やはり注意深く生活することに超したことはありません。

 

 

ストーカー規制法に基づく警告、

禁止命令等の措置やストーカー規制法違反による検挙は、

配偶者間であっても適用可能です。

 

夫婦間では保護命令（DV防止法）、

夫婦以外はストーカー規制法といった

棲み分けがあるような書き方をしているものがありますが、

 

保護命令の場合には、

「被害者が配偶者からの身体に対する暴力を

受けた者である場合にあっては

配偶者からの更なる身体に対する暴力により，

配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては

配偶者から受ける身体に対する暴力により，

その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きい」

という具合に暴力があくまでも主になっていますが、

 

ストーカー規制法の場合には、

「特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情

又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、

その特定の者又はその家族などに対して行う」

つきまとい等があればストーカー規制法の対象になります。

 

警察の方でも、たまに誤解されている方もいるので、

DV法の対象となる夫婦間でも

ストーカー規制法の規定の適用の可能性を

理解してもらう必要があります。